メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策
休んでいた社員から突然 『うつ病』の診断書が送られてきました。
人事担当者はどう対応したらよいのでしょうか。
メンタルヘルスと会社の責任
「メンタルヘルス」は重要とわかっていても、なかなか手を付けられない。どんな対策が効果的かわからない。といったご意見をしばしば耳にします。
精神障害や精神状態の不調で、退職や休職に至るケースは増加傾向にあります。また、その原因が業務による(=労災)事例も増えています。事業主や人事担当者は、この現状に備えなければなりません。メンタルヘルスの対策は、事業主の安全配慮義務の範疇なのです。
『安全配慮義務』には、「心の健康」も含まれます。
事業主には、社員の「心身の健康」へ配慮することが義務付けられているのです。
国も、企業のメンタルヘルスの対策として、各情報や、判断基準、指針等々を打ち出しています。そして、産業医のみならず、専門医や専門カウンセラーなどを配して、対応をしている企業も増えています。
しかしながら、中小企業では、十分な体制を整備することは困難です。しっかりした体制が無いために、人事担当者一人で問題を抱え込み、人事担当者までもがメンタル不調に陥る、言わば二次災害も心配されます。
そのためにも、未然防止策や事前の準備が重要なのです。
- 社員への教育や意識啓発
- 万が一、メンタル不調者が出てしまったときの対策
これらの対策を講じておくことは不可欠です。
企業のメンタルヘルスのご相談
弊所では、企業のメンタルヘルスのご相談をお受けしています。
会社の実情にあわせた対策をご提案します。
社員教育
- 管理職研修
仕事上身近で管理をしている管理職の役割は非常に大きいものです。管理職の意識や、部下との信頼関係は、防止策の中心となります。
- 若年層研修
自己の健康管理に責任をもつこと、また、ストレスマネジメントを学ぶことで、
メンタル不調の防止につながります。
会社の体制の準備
- 休職のルールの整備
- 復職時の支援体制の確立
- 就業規則の整備
体制を整えておくことで、早期の対応や解決につながります。
会社のリスクマネジメントとして不可欠ですし、早期解決は何より、
社員の負担を軽減します。
外部との連携
- 産業医
- 専門医(精神科、心療内科)
- 法的アドバイザー
社内の自主解決は理想ですが、限界があります。
専門家との連携がいつでもとれる準備が必要です。
社員が元気に働ける職場をつくり、
会社の発展につなげましょう!